UPDATE | 2019年01月30日
外国人留学生のみなさんが「専門学校」に進学するための、基本情報です。日本の専門学校の特徴をはじめ、主な出願条件、入試方法、かかる費用などをおおまかに確認して、専門学校進学のための準備を始めましょう。
目次
日本の専門学校には、国が設置をする「国立」、地方自治体などが設置する「公立」、学校法人または株式会社が設置する「私立」の３つの種類があります。日本の専門学校は、そのほとんどが私立の学校です。
修業年限は、原則2年間ですが、医療技術や看護などの専門的国家資格等を取得することが目的となる学校の場合は3～4年間となります。
また、高度な職業スキルの習得するための「高度専門士」の称号が取得できる課程では修業年限は4年以上となります。
専門学校は、正しくは「専修学校専門課程」という高等養育機関で、職業もしくは実際生活に必要な能力を育成し、または教養の向上を図ることを目的としています。具体的には、職業に直結する資格や技術を身につける教育を行っています。
日本の専門学校は、教育内容ごとに大きく８つの分野にわかれ、それぞれ下記のとおり分類されます。
| 分野 | 学問詳細 |
|---|---|
| 工業分野 | 建築・建設・自動車・機械・ロボット・電気・ゲーム・コンピュータ |
| 農業分野 | 農業・造園・フラワービジネス・バイオテクノロジー・生命工学・動物管理 |
| 医療分野 | 看護・理学療法・作業療法・リハビリテーション・歯科衛生・臨床検査 |
| 衛生分野 | 栄養・料理・製菓・製パン・理容・美容・メイク・エステ・ネイル |
| 教育・社会福祉分野 | 介護福祉・社会福祉・老人福祉・保育・幼児教育 |
| 商業実務分野 | ビジネス・経営・簿記・会計・経理・貿易・旅行・観光・ホテル |
| 服飾・家政分野 | ファッション・きもの・編物・手芸・スタイリスト |
| 文化・教養分野 | まんが・アニメ・声優・音楽・デザイン・写真・通訳・ペット |
外国人留学生のみなさんが、日本の高等教育機関で学んだあと、そのまま日本で就職しやすいよう在留資格（ビザ）を緩和する傾向にはありますが、分野によっては、学びと直結する職業に該当する在留資格がまだない職業もあります。
進学先を決めるときには、技術や知識を身につけて自国で活躍をしたいのか、それとも日本で就職をしたいのか卒業後の働き方もイメージしておくとよいでしょう。
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受験をする専門学校を選ぶときには、その学校が認可校（専門学校）なのか無認可校なのかを確認するようにしましょう。
認可校と無認可校の違いは、公的機関からの認可を受けているかどうかです。無認可校は日本の高等教育機関ではありませんので、「専門士」「高度専門士」の称号を取得することができません。
専門学校は、日本の法律で決められた一定の基準を満たしている学校で、都道府県知事や教育委員会、文部科学大臣による認可を受けています。そのため、「認可校」とも呼ばれます。
また、「専門学校」という名前は認可校だけが名乗ることができます。ただし、「専門学校」は必ずつけなければならない名称ではないので、専門学校であっても○○学院、○○学園などの学校名の場合もあります。そのため、名前は認可校かどうかを知るための基準の一つにはなりますが、それだけで判断できないので注意してください。
その他の違いとしては、無認可校の場合は公的奨学金の利用や通学定期・学生割引の利用、大学編入、大学院入学などができません。
ただし、認可校だから良い学校、無認可校だから悪い学校というわけではありません。無認可校でも高い水準の教育を行っている学校はあります。無認可校であるメリットとしては、授業時間や講師の数や実績、校舎などに関する法による拘束がないので、自由なカリキュラムや学習環境が用意できるというところです。
専門学校と専門職大学（専門職短期大学）、短期大学はそれぞれ実務を重視した専門教育を行う、という点でとてもよく似ていますが、専門学校のメリットとしては以下のような点があげられます。
1：時代に合わせた柔軟なカリキュラム
設置基準などが大学と同等水準で厳しく設定されている専門職大学や短期大学に対して、専門学校の魅力は、制度の自由度の高さによる柔軟なカリキュラム構成。時代が求めるものにあわせ比較的容易に変更をすることができるので、最先端の技術の修得や実践的な教育の展開が可能です。
2：即戦力が身につく教育環境
専門学校の場合、専門教育と実習が授業の大半を占めています。さらに、指導をするのは主に実務経験者や現役で活躍をしている技術者です。そのため、各種高等教育機関の中でも即戦力を身につけるという点においては、専門学校に勝るものはありません。現場に近い指導者を介した各業界との強いつながりも魅力です。
3：「職業実践専門課程」による企業連携
専門学校の一部の学科では、文部科学省が「職業実践専門課程」として認定している学科があります。
職業実践専門課程とは、学科の名称ではなく、既存の学科に対して文部科学省が認定を行うものです。職業実務専門課程に認定された学科は、企業等と連携を行い、実演や実習はもちろん、生徒だけではなく教員への実務に関する研修、企業等による学校評価などを行っています。外部からの評価をされることで、常に高いレベルの教育が実践され、さらに企業側から見た「現場で欲しい人材の育成」を行うことができます。職業実践専門課程があるかどうか、学校選びのひとつの参考にしてみてください。
以下のような条件のいずれかを満たす必要があります。
1：外国において、学校教育における12年の課程を修了した者
2：外国における、12年の課程修了相当の学力認定試験に合格し、18歳に達した者
3：日本において、外国の高等学校相当として指定した外国人学校を修了し、18歳に達した者
4：国際バカロレア、アビトゥア、フランスのバカロレア資格を保有するか、GCEAレベル試験について、学校が個別に定める成績を満たし、18歳に達した者
5：国際的な評価団体（WASC、CIS、ACSI）の認定を受けた教育施設の12年の課程を修了し、18歳に達した者
6：高等学校卒業程度認定試験に合格し、18歳に達した者
7：学校において個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上のお学力があると認めた者で、18歳に達した者
8：学校教育法に定める上記以外の入学資格のいずれかの条件を満たす者
※1～3について、12年未満の課程の場合、かつ外国において、指定された課程を修了していない場合は、さらに指定された準備教育課程または研修施設の課程等を修了することが必要となる場合があります。
以下の条件を満たし卒業した者には、「専門士」または「高度専門士」の称号が付与されます。
| 専門士 | 高度専門士 | |
|---|---|---|
| 就業年限 | 2年以上 | 4年以上 |
| 授業時間 | 1,700時間以上 | 3,400時間以上 |
| 修了認定 | 試験等により成績を評価し課程修了の認定を行う | |
| 課程編成 | - | 体系的に教育課程が編成されていること |
| 修了後 | 「専門士」を得た場合、大学編入学を認めている | 「高度専門士」を得た場合、大学院への入学資格を認めている |
学力試験や卒業制作以外にも、出席日数なども重視される傾向があります。
下記の一覧表は、日本の専門学校の初年度納入金平均額（日本人学生）です。
初年度納入金額とは、一般的に入学金、授業料、施設・設備費などを含んだ入学する年にかかる費用で、ここに表示されている金額は奨学金などを適用する前の費用です。
専門学校ごとに、各種奨学金や学費の減免制度（授業料の30％～全額程度）など日本での学費負担をサポートする制度もありますので、詳しくは各学校のウェブサイトを確認するか、志望の専門学校に問い合わせてください。
| 私立 | 工業分野 | ￥1,262,667 |
|---|---|---|
| 農業分野 | ￥1,221,000 | |
| 医療分野 | ￥1,372,143 | |
| 衛生分野 | ￥1,487,250 | |
| 教育・社会福祉分野 | ￥1,159,500 | |
| 商業実務分野 | ￥1,142,972 | |
| 服飾・家政分野 | ￥1,042,000 | |
| 文化・教養分野 | ￥1,142,667 |
出典：文部科学省／JASSO（2018-2019 Student Guide to Japanより）
これらの初年度納入金以外に、出願の時にかかる入学検定料、海外から日本に受験をしにくる場合には渡航費と滞在費、入学する専門学校のそばで生活をするようであれば引っ越しや入居のための費用などがかかってきます。
奨学金によってはこれらに利用できないものもありますので、学校に収める金額以外にもいつ何にどれくらいの費用がかかるのか、費用のサポート制度はいつどれくらい使えるのかを調べておくとよいでしょう。
また、大学や短期大学との併願を認めている学校も増えています。
大学や短期大学の合格発表を待ってから入学手続きや入学金などの納入ができる場合もありますので、支払い期限などは必ず確認しておくようにしましょう。
各学校によって必要提出書類は異なります。志望校が決まったら、必ず募集要項やウェブサイト、直接問い合わせなどで必要書類の確認をするようにしてください。
多くの専門学校入試で一般的に必要となる書類は、以下のとおりです。発行に時間がかかる書類や、郵送にかかる時間も地域によって異なりますので、余裕を持って準備をしましょう。
1：入学願書（学校指定のもの）
2：自国の高等学校の卒業（見込）証明書
3：自国の最終学校の成績証明書
4：日本語教育機関出席率・成績証明書（日本国内在住の場合）
5：日本語能力証明書（海外在住の場合）
日本語能力に関しては、他の高等教育機関に比べて寛容な傾向があります。
日本語能力試験（JLPT）N２（２級）以上の学力を出願の条件としている専門学校が多いですが、出願時にN３以下でも入学後に日本語能力のサポートを行っている学校もあります。もし、日本語能力に不安がある場合には、このようなサポートを積極的に行っている学校を探してみるのもよいでしょう。
専門学校の入試の特色として、AO入試や推薦入試の利用が多いことがあげられます。AO入試の場合、オープンキャンパスや体験入学への事前の参加が出願（入試エントリー）の条件とされている場合もあるので、オープンキャンパスや体験入学にはぜひ参加をしておきましょう。
日本人の受験生と同じ試験を受けることも可能ですが、留学生向けの特別な試験を実施している場合があります。また、試験内容は学校ごとに異なりますが、多くの場合、下記のいくつかを組み合わせて行われます。
1：書類審査（出願書類）
2：学力検査
3：面接
4：作文
5：適性検査
6：実技試験
7：日本語科目試験
いずれの審査でも、「目的意識」「入学後の授業についていける日本語能力および学力の有無」「勉強する意欲」を中心に審査をされる傾向にあります。
日本の専門学校は、出願の時点で希望する学科やコースを決めておく必要があります。
専門学校は特に、その学科やコースの内容に特化をした学びを行いますので、思っていた学習内容とは違った...... とならないように早いうちから自分が学びたい分野のある学科やコースは何か、どの学校に行けば学べるのか、奨学金制度や寮の有無など、留学生のみなさんへのサポート制度が充実しているかどうかを比べてみて、通い続けることができそうかどうかを調べることが大切です。
どんな学校があるのか調べるときには、今通っている学校の先生や、知り合いの人に相談することももちろん大切ですが、「アクセス日本留学」のようなウェブサイトで条件を指定して学校検索をしてみたり、直接専門学校の担当者と話ができる「外国人学生のための進学説明会」に参加をしてみましょう。
そして、いくつか気になる学校が見つかったら、可能な限り「体験入学」や「オープンキャンパス」などに参加をして、自分の目で見てみるとよいでしょう。実際に学校へ行ってみることで、また違った魅力が見えてくるかもしれません。
いずれの審査でも、「目的意識」「入学後の授業についていける日本語能力および学力の有無」「勉強する意欲」を中心に審査をされる傾向にあります。
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